▼貿易取引と国内取引での根本的な違いは使用される言語です。
国内取引の場合は、日本語で対応が出来ますが、海外との取引の場合は、その国の言語、若しくは使用率の高い英語となります。英語と言っても日常会話的なものよりも、専門的な用語、つまり貿易用語が必要となります。また、海外との取引の場合は生活習慣、商取引の慣習、日常業務の処理の方法での誤解や誤った解釈など、文化面での摩擦が発生するといったケースが良くあります。その為に、国際的なルールとして、インコタームスが取り決められています。
従って貿易取引を行う場合は、インコタームスと信用状統一規則の基本的な条件を知っておく必要があり、さらに実務に必要な貿易用語を身に付ける事が貿易業務をスムーズに行なう事の出来る要素だと思います。
▼政府による貿易促進政策
貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。具体的には、以下のような施策が行われる。
・国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）、韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)、オーストラリアのAUSTRADE、ニュージーランドのTRADENZなどの例がある。
・国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。
・信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。
・見本市（メッセ）産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。
・特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。
・港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。
輸出品に対して直接に補助金を付与することは、世界貿易機構ルールで禁止されている。